こんにちは。
エクステージ総合法務事務所　法律秘書　みらいです。

今回は「SNS」をきっかけにした悪質商法をいくつか紹介します。
特に若者を中心に多くの方が利用しているＳＮＳ。匿名でやり取りができたり、年齢や性別、住んでいる地域だったり「趣味・嗜好」等がわかるため、こうした情報を悪用するケースも出ています。

●ＳＮＳをきっかけに「誰でも稼げる」と勧誘する

最近、ＳＮＳで「簡単に稼ぐことができる」等と勧誘するネットワークビジネスがあるようです。
ＳＮＳでやり取りを重ねてから勧誘をするため、それまでの信頼関係等から「断りにくい」、「断ると『ネット上で悪く言われてしまうかも』」等と思ってしまい、契約をしてしまうという事もあるようです。
しかし、実際に契約をしてみると「契約前に聞いていた話と違う」という事が多く、簡単に稼げるという事はないようです。

例えばこんな事例があります。
「15分のコピペ作業で最低月収50万円！」「月収50万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます！」などと言って、高額な初期費用を請求していた事業者について消費者庁は注意を呼びかけました（2018年4月）。

●ＳＮＳを利用した「デート商法」も

ＳＮＳで仲良くなった後に実際に会うことになる、というのはよくあることです。
既にＳＮＳ上で年齢や勤務先等を知っている場合もあるため、こうした情報を利用した悪質商法も発生しています。
よく見られるのは「デート商法」です。

例えば、「宝石」や「高額なスーツ」等の商材が使われ、「どうしてもノルマを達成しないといけない。助けると思って」や「君のためにデザインした」等と言われて恋愛感情を利用されるような場合があります。

しかし、多くの場合は契約を締結した後は、ＳＮＳ上でもブロックされる等によって連絡が取れなくなってしまったり、相手の所在がわからくなってしまう、ということもあるようです。

ＳＮＳ等を全く使わずにいる、という事は難しい時代になりました。
だからこそ、個人情報の管理や新しい形の悪質商法には注意をする必要があります。
ＳＮＳを使った新しい悪質商法については、またご紹介していきます。

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