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第1条（相談）

1. ご相談は「来所面談」「電話相談」「メール相談」いずれの場合も日本全国から受付けます。 2. 来所面談および電話相談は予約制のため、あらかじめ相談日時を予約してください。 3. ご相談にあたり、状況を整理した書類や関連資料など、判断材料となる情報をあらかじめご用意ください。 4. 初回のご相談は、業務の費用見積もりまで無料で行います。 5. ご相談内容によってはお断りさせて頂く場合があります。

第2条（業務の依頼）

1. 業務依頼の場合には利用者と当事務所で委任契約を締結します。 2. 当事務所は行政書士法に基づき、各種書類の作成・起案指導、提出代行、これに付随する相談業務を行います。 3. 争訟性のある事案や各国家資格の業法による制限がある業務は取り扱うことはできません。 4. ご依頼当初の状況が変化し、前項に該当した場合またはその恐れが生じた場合にはご依頼を辞任させていただきます。

第3条（費用）

1. 業務を依頼した場合、利用者は当事務所に、着手金、報酬金、実費を支払うものとします。 2. 当事務所は、着手金の入金確認ができた時点で業務に着手します。 3. 振込手数料は利用者負担とします。

第4条（禁止行為）

利用者は、下記各号の行為を行ってはなりません。 (1)当事務所に虚偽や不実の情報を申告、提出する行為。 (2)当事務所との交信内容および作成書面を公開・転載または第三者に漏洩すること（インターネット上での書き込み等も含む）。 (3)当事務所名や職員の名前を無断使用して相手方等と交渉すること。 (4)その他、当事務所に不利益をもたらす恐れのある全ての行為。

第5条（依頼の撤回）

正式依頼後の解約損料は、依頼費用の全額とします。

第6条（免責事項）

本サービスの利用の如何に関わらず、万一、利用者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切免責とします。