こんにちは。エクステージ総合法務事務所　みらいです。
今日は、増えている「原野商法」の「二次被害」について紹介します。

●「原野商法」とは

原野商法とは、1970年～1980年代にかけて多くあった悪質商法です。
山林や未開発の土地（原野）について「近い将来、新幹線が通る」、「宅地化が予定されている」、「必ず土地の値段が上がる」等と説明して消費者に購入させました。
当時は「列島改造論」であったり「バブル経済」だった時代。「土地は値上がりするもの」という風潮が世間にあったため、多くの人が現地を見ることもなく、土地を購入しました。
しかし悪質業者が言うような開発・新幹線等の整備はされないままで、土地は値上がりもしない。
被害者の方は、高いお金を払ってほぼ無価値の土地を手に入れた…という状態になってしまいました。

●原野商法の「二次被害」の手口とは

原野商法の被害にあった方々も現在では、70代から80代となった方が多いようです。
こうした方々（原野商法の被害者）の名簿をどういった手法でか入手した業者が「昔買った土地を高値で買い取ります」等と勧誘しているのが「原野商法の二次被害」です。

国民生活センターが発表した資料（原野商法の二次被害報告：2018年1月）によれば、原野商法の二次被害の相談件数は1,076件と過去最多になっています。
さらに被害額の平均も１件あたり467万円と最高額を更新。
被害者の約７割が70才以上の高齢者の方、ということです。

「昔の損を少しでも取り戻したい」、「無価値だと思っていたが今になって高額で売れるとは…」等の後悔や期待感といった感情をうまく利用されてしまい、被害にあう方が増えているようです。

●不審な電話や勧誘を受けたら、すぐに相談を

こうした二次被害の多くが電話や自宅への訪問等で勧誘を受けているようです。
業者の説明に曖昧な点が多かったり、土地開発計画の変更等のリスクを説明しない等、不審な点がある場合は契約を即断されない方がよいかもしれません。

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