こんにちは。エクステージ総合法務事務所　法律秘書みらいです。

民法改正が動いています。民法改正案が成立すると2022年４月から、18・19歳も「成人」となります。

これによって、何が変わるのでしょうか？

●18歳から「一人で契約ができる」ように

民法改正前は、20歳未満の人が契約をした場合でも「親権者（親等）」の同意がなければ契約は「無効」でした。

しかし、民法が改正されると18歳、19歳でも「一人で契約ができる」ようになり、親権者の同意は必要ありません。

これは、少子高齢化が進む中で若者の自立を促したり、社会参加を早めようという考えに基づいているようです。

●悪質商法被害が増える可能性も？

一方で、若者を狙った悪質商法（デート商法やマルチ商法等）の被害が増えるのではないか？という懸念も持たれているようです。

こうしたことを受けて、デート商法等の契約を取り消すことができるように、消費者契約法の改正に向けて動きが始まっています。

改正案では、契約を取り消しできる場合について「不当な勧誘」があった場合が追加されています。

例えば、就職活動をしている若者に対して「今のままでは、どの会社にも入れない」等と根拠のないことを言って、教材や就活塾等の契約を結ばせた場合などが想定されているようです。

法律が変わっても、人が変わるわけではありません。

「成人」扱いされるようになる18歳、19歳の方々が急に用心深くなったり、法律に詳しくなるということではないでしょう。

自分自身の気持ちや知識は「子ども（未成年）」（今までと同じ）でも、ある日（法律改正・施行日以降）から突然「大人（成人）」として扱われる。

実は、これはとても怖いことかもしれませんし、大きな可能性が開けることかもしれません。

悪徳業者は、法律改正や世の中の動きに敏感です。

そして新しい「騙しのテクニック」を考え、生み出していきます。

「いたちごっこ」的な部分もありますが、悪質商法の被害例や悪徳業者の勧誘の仕方など今ある被害を知っておくことは、今後の被害を防ぐことにつながるかもしれません。

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