こんにちは。みらいです。

大きな災害（地震等）が起こると、それに便乗した悪質商法が現れてきます。
例えば、2018年６月18日に発生した「大阪北部地震」では、こんな例が報告されています。

●実際には修理をしていないガス機器について高額請求

地震の被害を受け自宅のガス機器が止まってしまった６０代の男性が電話で業者に修理を依頼しました。
すると、複数の男達が自宅を訪問し業者を名乗った上で「部品交換が必要」等の名目で十数万円を要求した、ということです。
男性は支払をしましたが、不審に思い警察に相談しました。
警察は違うガス業者を伴って男性宅を訪れ調査。するとガス機器については部品を交換した形跡はなかった、ということです。
単に地震で自動停止したガス機器について、復帰用ボタンを押しただけだったということでした。
大阪府警では、このような地震に便乗した悪質商法に注意するよう呼びかけています。
（大阪府警：生活経済課による発表）

●災害復興を名目にした「寄付金」「義援金」詐欺にも注意を

また、実際に被害にあった地域だけでなく、周辺地域等でも「災害地へ送る」等と言い「寄付金」や「義援金」の名目でお金をだまし取る例も報告されています。
例えば、「ボランティア」を名乗り募金を要求する電話や、「（市区町村等の）役場の者だ」等と偽って各家を訪問し、義援金と言ってお金を集めている、という事もあったようです。

災害時には情報が混乱している場合もあります。
また「人助け」の気持ちから「義援金」等と言われると「断りにくい」という心理が働いて、こうした詐欺にだまされてしまう、という事があるようです。

例えば、実際に訪問等を受けた場合は、身分証の提示を求める等、自衛をされた方がよいかもしれません。

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