企業・事業主の方へ

法務サポート

「法律家に頼むのは、何かトラブルが起きたとき」と思っている方も多いのではないでしょうか。しかし法律家がより力を発揮するのは「予防法務」の分野です。
「トラブルを未然に防ぐ」のが予防法務ですが、こうした対策をどの程度行っているかで貴社の「信用」が大きく変わってきます。
「トラブルは無くて当然」で「トラブルの無い会社と取引したい・入社したい（働きたい）」と誰もが思うからです。とはいえ、忙しい社長（経営者）が多方面に渡るトラブルを予測してその発生を未然に防ぐ、というのはなかなか難しいもの。
そこで、私たちの出番です。
予防法務の専門家が、あなたの会社の信用を上げるお手伝いをします。

契約書

将来、法的紛争が生じることを未然に防ぐために法的な対応策を講じておくのが「予防法務」ですが、その代表的な施策が「契約書の作成」です。たとえば、契約書に自社に有利な条項を追加する、逆に不利益な条項を改定しておく、また損害賠償額の予定などを決めておくことで将来の不利益を未然に防ぐ効果が期待できます。

内容証明

例えば、予防法務の観点から次のような意図で内容証明郵便を作成することができます。

こうした手続によって、相手方と紛争状態になる前に問題解決を図ります。

債権回収

例えば公正証書を作成することで、相手方に強い心理的プレッシャーをかけることができ費用の未払を防ぐ効果が期待できたり、実際に不払になった場合でも裁判費用や裁判にかかる時間をかけずに債権回収が可能になります。当事務所で公正証書作成をサポートします。

トラブル予防

社内トラブル（未払残業代、解雇、名ばかり管理職、パワハラなど）や社外トラブル（取引先・顧客からのクレーム等）を未然に防ぐには、業務の均質化（マニュアル作成等）やクレーム対応の徹底、対応の迅速さ等が必要です。
当事務所で、トラブルが発生する分野や段階を予測し、それを予防するための各書類等を作成します。

消費者対応

近年、消費者保護を目的とした法律改正等が行われ、企業はこれまで以上に消費者対応に注意をしなくてはならない状況です。一方いわゆる「クレーマー」等も増加し、不当な要求を受けるリスクも増加しています。
消費者との紛争等を予防することはもちろん、発生した消費者問題をどうやって早期に解決していくか。消費者問題の第一人者がアドバイスします。

予防法務には大きく「外部」を意識したものと「内部」を意識したもの、があります。
「外部」とは、例えば取引先や顧客など。「内部」とは社員などです。

特に「ＳＮＳ」の発達で、これまで一部にしかできなかった「情報発信」が誰でも気軽にできるようになりました。個人が良い情報も悪い情報も発信して、それが拡散されていきます。いわゆる「炎上」によって、店舗が閉鎖した等のニュースをよく目にするようになりました。今まで以上に企業の「情報管理」が求められています。エクステージ総合法務事務所はでは、こうした「ＳＮＳ」の影響力も意識した予防法務を提供します。