宗教法人 設立・役員変更・解散について

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宗教法人サポート

宗教法人の設立サポート

宗教法人の設立

宗教法人の設立は、会社設立とは異なり、活動実績や財産状況など、あらかじめいくつかの条件を満たしていなければ認められません。
また、設立を考えてから認証が降りるまでに数年かかることも珍しくありません。
当事務所は、宗教法人の設立に向けたコンサルティングを行っております。

宗教法人の法務サポート

宗教法人の役員変更手続き

宗教法人の代表役員変更、責任役員変更などの手続きを法律専門家が代行します。
代表役員の氏名や住所は、登記事項です。また、登記完了後に代表役員変更届を所轄庁に提出する必要があります。
また、代表役員が病気などで長期間にわたって宗教法人の事務執行ができなくなった場合には、代表役員の「代務者」を選任して、登記する必要があります。1年以上、代表役員や代務者を置かない場合は解散命令の対象となりますので、早めに手続きをするようにしてください。
または、新たな後継者に宗教法人を譲渡する場合には、役員変更手続きを行う必要があります。

宗教法人の任意解散・清算手続き

宗教法人格を保有しているものの、宗教活動が不活動(休眠状態)あるいは後継者不在、信者さんの減少など諸事情により、宗教法人を任意解散・清算手続きを行う場合の手続きを代行します。
解散手続きは、いくつか複雑な手続きを行う必要があります。例えば、本山から解散の承認を得て、信徒の帰属先を整え、残余財産を処分し、所轄庁の認証を得て、解散登記と清算人就任登記を行います。その後、2ヶ月の公告を経て、清算結了の登記をして解散となります。
宗教法人の解散・清算でお悩みの方は、私たち法律専門家・行政書士にご相談ください。

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