市民法務・企業法務

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行政書士は、暮らしと事業をサポートします

個人の方も企業のご担当者様も、まずご相談ください

行政書士は、契約書類や内容証明郵便の作成、各種行政機関への手続など、日常のさまざまな法律上のことをサポートします。

民事関係の書類作成、提出、作成代理、相談

民事契約関係

  • 契約書の作成(贈与、売買、交換、消費貸借、賃貸借、請負、委任、委託、寄託、和解に関する契約など)

内容証明郵便の作成

  • 取引一般に関するもの
  • 不動産の売買や賃貸に関するもの
  • 賃金その他債権債務や担保に関するもの
  • 株式会社やその他法人に関するもの
  • 人事労務に関するもの
  • 損害賠償に関するもの
  • 親族、相続に関するもの
  • 知的財産権、不正競争防止等に関するもの
  • 近隣に関するもの
  • 悪徳商法の契約解除や消費者保護に関するもの
    クーリングオフ・ネットで悪徳商法解約代行

相続、遺言、任意後見、夫婦関係の書類作成、調査

  • 相続手続相談、相続人調査、相続財産調査、相続財産評価
  • 遺産分割協議書、遺言書の作成、遺言執行書類作成
  • 離婚協議書の作成

公正証書の作成

  • 公証人の認証を受けるための書類作成
  • 金銭消費貸借契約、贈与契約、売買契約、各種定款等

福祉関係書類作成

  • 介護保険事業者指定申請
  • 支援費制度サービス提供事業者指定申請

刑事関係のサポート業務、相談

告訴状・告発状・内容証明の作成、相談、提出代理

  • 悪徳商法問題
  • ストーカー行為規制法
  • DV法(家庭内暴力)、児童虐待
  • その他犯罪に関する問題

示談書の作成

  • 示談書(和解契約書)など

暴力団等排除に対する対応業務

暴力団等の反社会的勢力の排除に関し、警視庁および財団法人暴追都民センターの支援を受け、不当要求に対する未然防止、民事介入暴力に対する未然防止を行います。

犯罪被害者支援関係

  • 社団法人犯罪被害者支援センターの支援による、犯罪被害者の自立、ケアの協力
  • 法律扶助協会の支援を受けるための協力支援
関係団体

財団法人 暴力団追放運動推進都民センター
警視庁 暴力ホットライン

加入団体

社団法人 被害者支援都民センター
(東京都公安委員会指定 犯罪被害者等早期援助団体)

商事関係の書類作成、提出、作成代理、相談

商事契約関係

  • 契約書の作成(会社資産設備に関する契約、金融・保証に関する契約、会社運営に関する契約、企画・開発・ノウハウに関する契約、営業取引に関する契約、特許・著作権等に関する契約、特定商取引に関する契約)

電子商取引に関する業務

  • 電子商取引における契約、電子認証、電子署名、電子決済等

国際商取引に関する書類作成

  • 外国会社との各種契約書類の作成、各種手続

企業合併、買収に関する書類作成

  • 合併契約書、営業譲渡契約、経営委託契約

著作権、回路配置、種苗法に関する業務

  • 著作権登録申請、プログラム著作物の登録に関する業務

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